事前の準備
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デマンド警報発報時に対処する機器を決める
デマンド監視装置を導入設置したら、どの電気機器を止めるか、どれを調整するかを決めておきましょう。どの電気機器を止めたら効果的かなど、詳しくは保安協会の担当技術員にご相談ください。
デマンド監視システム警報発報時の対応方法 (例)
※対応一覧表は一例です。表の作成が義務づけられている訳ではありません。デマンド警報の設定は２段階あります
- 第１段階：注意警報
- 業務に支障なく取り組める電気機器の使用を抑制。
- 第２段階：限界警報
- 少し支障はあるが我慢できる範囲で電気を止める。
- ※
- 警報の程度に応じて、対処方法を事前に決めておく必要があります。
警報時の対処例
第１段階：注意警報のとき
空調機 空調器の温度設定を２℃上げる。
夏 26℃→28℃ 冬 22℃→20℃照明 - 人がいない部屋やスペースを消灯する。
- あらかじめ決めた照明を消灯する。
その他の機器 あらかじめ決めた電気機器を停止する。 - ※
- 対処の優先順位（１～３番など）を決めておきます。
第２段階：限界警報のとき
空調機 冷房（暖房）から送風に切り替える。 照明 あらかじめ決めた部屋の照明を消灯する。 その他の機器 あらかじめ決めた電気機器を停止する。 - ※
- 注意警報からの更なる対処として、優先順位（4～6番など）を決めておきます。
限界警報が止まらないときの対処例（最悪のケース）
空調機 空調機を停止する。 照明 安全上（保安上）で問題ない照明を消灯する。 その他の機器 停止しても生産に支障がない機器を止める。
（どうしても止められない機器以外は、すべて止める） -
対応する機器のスイッチ付近に、取扱い方法を明示する
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スイッチを操作する担当者を複数人決めておく
決まったら、
- 注意の警報、限界の警報音、警告音声を聞いてもらう。
- 警報の種別ごとに、操作方法を実際にしてもらい、操作になれてもらう。
- 指示がなくても警報に気づいたら、すぐ操作するよう了解してもらう。
その後の対策
警報が1日に1回以上発報するなど頻繁に発報するときは、デマンド値を上げないためにも次の対策を行ってください
- 費用が少なくてできる省エネを、速やかに実施する。
省エネチェックがお済でないお客さまは、省エネチェックを実施させていただきます。
当協会の担当技術員にご相談ください。 - 取りあえず費用が少なくて済む対策を実施してください。費用のかかるものは、費用対効果を確認して実施する。
- ピークが出る時間帯(警報がよく発報する時間帯)に使用している電気機器の使用を、その他の時間帯へ移動できないか検討する。
- ピークが出る時間帯(警報がよく発報する時間帯)に行っている社内行事(会議など)は、その他時間に変更する。
- 空調機自動制御サービスの導入を検討する。
当協会の担当技術員にご相談ください。導入の条件や費用を説明させていただきます。
- 希望するデマンド値を上げない範囲内で、警報の設定値を見直す。
