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外部委託承認制度・自家用電気工作物とは

「電力会社等から600ボルトを超える電圧で受電する電気設備」や「一定出力以上の発電設備」等は、「自家用電気工作物」として電気事業法の規制を受け、国への手続き等が必要となります。

自家用電気工作物の範囲 (電気事業法第38条第4項)

電気事業法では自家用電気工作物を次のように定めています。

  • A)高圧または特別高圧により受電するもの
  • B)電線路が構外にわたるもの
  • C)小出力発電設備以外の発電設備を有するもの
  • 〈小出力発電設備〉
    1. 太陽電池発電設備であって出力50kW未満のもの
    2. 風力発電設備であって出力20kW未満のもの
    3. 水力発電設備であって出力20kW未満のもの(ダムを伴うものを除く)
    4. 内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力10kW未満のもの
    5. 燃料電池発電設備であって出力10kW未満のもの
    6. 上記の設備の出力の合計が50kW以上となるものを除く
  • D)火薬類(煙火を除く)を製造する事業場および石炭坑

参考:電気事業法施行規則 第48条第4項

自家用電気工作物の保安上の義務

自家用電気工作物の設置者は、電気事業法で以下のことを義務づけられています。

  1. 自家用電気工作物の維持、技術基準適合維持(電気事業法第39条)
  2. 保安規程の制定、届出、遵守(電気事業法第42条)
  3. 電気主任技術者の選任、届出(電気事業法第43条)

保安管理業務外部委託承認制度(電気事業法施行規則第52条第2項)

自家用電気工作物の内、6.6kVの高圧設備および2,000kW未満の発電所(水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所、および風力発電所に限る)に関しては、電気保安法人である当協会等と委託契約を結び、中部近畿産業保安監督部長の承認を受けると、電気主任技術者を選任する必要がなく、電気主任技術者に代わって保安管理業務を実施いたします。

その他、自家用電気工作物に関する電気事業法の法規制に関してはこちら

自家用電気工作物に係る手続きのご案内(中部近畿産業保安監督部ウェブサイト)

お気軽にお問い合せください。

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